パチンコ店の2021年1月の売上は減少率の拡大続く～特定サービス産業動態統計調査の結果を受けて

2021年3月14日

パチンコ店の1月の売上は前月より減少率が拡大

経済産業省の特定サービス産業動態調査によると、2021年1月のパチンコ店売上高(全数調査ではない)は216,873百万円で前年同月に比べ26.2％減少と前月（-20.3％）より減少率が5.9ポイント拡大しました。

2020年9月の-22.4％から10月には-17.2％にいったん改善の兆しが見えましたが、11月以降3か月連続で減少率が拡大しています。

 

今回の年末年始時期は、感染症拡大を懸念した帰省自粛の風潮が広がり、人の移動はかなり減ったようです。つれて、例年ならば帰省客で賑わうパチンコ店の客足は盛り上がりに欠け、それが数値に反映された形となっています。

 

売上の前年割れは2019年7月から1年7か月連続で、コロナ禍による全国的休業により大きく落ち込んだ2020年5月（-77.5％）以降の売上回復の勢いは2020年10月（-17.2％）をピークに頭打ちとなっています (下のグラフをご参照ください)。

  

足元の動きもネガティブな外部環境により売上の頭打ち感が続く

最近の動きは、状況が急激に好転するような目立った材料は特になく、売上の頭打ち感は続いています。

 

加えて、政府が1月7日から発出している緊急事態宣言によるパチンコ店の客足への直接的な影響は確認できないものの、これを機に意識的に遊技を避けるパチンコユーザーが多かれ少なかれ存在することも否定できません。

 

ちなみに、緊急事態措置は、1月7日から3月7日までの間、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の10都府県に対して実施されましたが、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県についてはさらに21日まで延長されています。

 

パチンコ店を取り巻く環境の厳しさが続くなか、パチンコ機器メーカーの豊丸産業は3月8日、60名の希望退職者の募集と全国営業所の統廃合を発表しています。